明石市出生届は法令違反=谷垣法相

谷垣禎一法相は4日午前の記者会見で、兵庫県明石市が1日から結婚している夫婦の子(嫡出子)か結婚していない男女間の子(婚外子)かの記載欄をなくした 独自の出生届の運用を始めたことについて、「法令で定められたところに背く扱いを行おうとすることは極めて遺憾だ」と述べた。神戸地方法務局長が法務省令 で定められた様式を使用するよう指示したことも明らかにした。

 

先日、婚外子の子供だからといって、嫡出子の相続権と差があるのは違憲と判断された。

その判決があったから、用紙を作り直したのだと思うが、なんでこんなことするのかな?

あくまでも違憲と判断されただけで、法改正が行われたわけでもなんでもない。

民間企業や民間人がしたというなら、まだ分からないでもないが、なんで役所?なんで公務員?

日本も隣国のように、法律はあるけど法治国家ではなくなってしまうのかな?

スマホのSIMカード交換、売春仲介に悪用

スマートフォンの無料通話アプリを使って女子高生らに売春させたとして、警視庁に売春防止法違反容疑で逮捕された男2人が、事件に使用したスマホのSIM カードを、販売時の本人確認が必要ないデータ通信専用のSIMカードに交換し、身元が発覚しないようにしていたことがわかった。
無料通話アプリを利用して事件に巻き込まれる少女は増えており、同庁では、同種の犯罪にデータ通信用カードが悪用される恐れがあるため、販売業者に本人確認を自主的に行うよう求めた。
スマホには通常、通話機能とデータ通信機能を併せ持ったSIMカードが装備されている。データ通信用カードは、メールやインターネットしかできず、スマ ホを携帯電話としてではなく、パソコン代わりに使う人やタブレット端末の利用者が多く購入している。通常のカードより通信料が安く、人気が高まっていると いう。
同庁幹部によると、6月に売春防止法違反容疑で逮捕した埼玉県所沢市の無職の男(51)ら2人(児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで起訴、公判中) は、販売時に本人確認が不要なデータ通信用カードを複数購入。所有するスマホにデータ通信用カードを差し込み、無料通話アプリ「LINE」や「カカオトー ク」をダウンロードし、IDを交換する専用掲示板に「女の子を紹介する」などと投稿して客を募ったほか、女子高生らも掲示板で集めていた。
これらのアプリは、相手の電話番号やメールアドレスを知らなくても、IDを知っていれば連絡を取り合える。2人は、この点を悪用し、昨年11月以降の約7か月間に、少女約10人を客数十人に紹介し、計約1500万円の仲介料を受け取っていたという。

 

昔のプリペイド携帯のような使い方ですよね。

携帯電話の形が変われば、悪用する方法も考えるということ。

こういうことがあると、SIMカードに問題があると思われてしまう。

販売時に本人確認が必要ないというだけで。

悪用するのでなければ本人確認を拒否することもない訳だけど、本人確認されると困る人もいるんでしょうしね。

双方にとって良い方法を考えていただきたいですね。

教科書採択で是正要求 教育行政初 文科省方針 竹富町、違法状態

沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示 を出す方針を固めたことが29日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬 にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。

この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択 したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨年4月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。
政権交代を受けた今年3月、義家弘介(ひろゆき)文科政務官が同町を訪れ、違法状態を解消するよう指導。その後、文書でも指導したが、9月にあった来年 度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判 断した。
地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。
総務省によると、是正要求は21年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭(やまつり)町に出された2例しかないが、いずれも従わなかった。
竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年3月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。

 

当然ですね。

法治国家で自治体が法律を守らない。

そんなこと許されるわけがありません。

自らの思想や理想に合わなければ、そんなものは法律であろうと従うことはできない。

今回、法律に従っていない人達によくある考え方ですね。

どうにもうまくいかないと出てくる言葉は「差別」「人権侵害」など、もっともらしい言葉の羅列。

この人たちの思考は、まったく理解ができません。

フェイスブックの株価は、なぜ高騰したのか

世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として知られる米フェイスブック(Facebook)に対する株式市場の評価が様変わりして いる。2012年5月の上場以来、「スマホに乗り遅れてマネタイズ(収益化)に失敗している」との懸念から株価は低迷。上場初値の42ドルをピークに20 ドルを割り込む水準まで売り込まれ、その後も30ドル近辺をフラフラしていた。

上場の際に世間をにぎわしたフェイスブック。

上場する寸前は、はたして株価はいくらまで上昇するのだろうといった雰囲気だった。

そして上場。

初値が高値で、その後株価は下落(笑)。

一時は半分以下の株価にまで下がった。

上場する前からフェイスブックを利用していて、上場の際に思ったこと。

今のアプリなどのシステムで、どうやって収入を得るんだろう?と思っていました。

登録、利用は無料だし、スマホで利用していてアプリに広告が表示されるわけでもない。

でも大騒ぎしてるし株価は上昇するのかなと思っていたら、そんなことはなかった。

やっぱり下がった。

その後、徐々に広告の表示が増え、今では以前と違って煩わしいかな。

収益を上げないといけないのはわかりますが、ユーザーのことを考えて今後も開発していただきたいですね。

反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告

在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)が結成され、25日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。
会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コ リアン辛淑玉(シンスゴ)さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼し てレイシズム(人種差別)や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習 会、差別的サイト管理者への警告などの活動を進めるという。

 

自分たちに都合の悪いことが行われると行動が速いですね。

しかも、自分たちがしでかしていることなんて言うのは問題にしない。

参加しているメンバーは、あからさまにいつも通りのメンバー。

まずは自分たちのしていることを振り返り、改めてから他人に文句を言っていただきたいですね。

まったくもって不愉快です。

ブラックベリーが身売りで基本合意、企業連合へ4600億円規模

カナダのスマートフォン(多機能携帯電話)メーカー、ブラックベリー<BB.TO>(旧リサーチ・イン・モーション)は23日、フェアファックス・フィナ ンシャル・ホールディングズ<FFH.TO>を中心とする企業連合への身売りで基本合意した。規模は47億ドル相当としている。
フェアファックスはすでにブラックベリーの株式10%を保有。1株当たり9ドルでの現金による買収を提案した。今後は非公開企業とする方針。
フェアファックスのプレム・ワトサCEOは、長期的視野をもつことで知られ、カナダのウォーレン・バフェットと呼ばれている。
この日、ブラックベリー株<BBRY.O>はナスダックで一時売買停止となったが、8.82ドルで取引を終えた。他からの提案はないとの市場の見方を反映する値動きとなった。
グローバル・セキュリティーズのストラテジスト兼バイスプレジデント、エルビス・ピカルド氏は「対抗案があるとは考えにくい。プレミアムや市場の反応が小さいことも、対抗案が浮上しないとの市場の見方を反映している」と述べた。
ブラックベリーはかつて、出先でメールをチェックできセキュリティも万全な機器として、政府機関や企業などで幅広く利用されてきたが、スマートフォン導入が遅れ、市場シェアを失っていた。
ブラックベリーは11月4日まで他からの提案を待つとしており、企業連合も同日までにデューディリジェンス(資産査定)を終える見通し。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、BMOキャピタル・マーケッツが融資を提供する。
企業連合の顔ぶれは明らかになっていないが、カナダの年金基金が複数参加しているとみられている。大手基金はいずれもコメントを控えている。
カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、ワトサ氏は、出資の多くはカナダ国内からになると発言。企業連合には戦略的投資家やハイテク他社は含まれないという。
ヤクトマン・アセット・マネジメントのドナルド・ヤクトマン社長は、対抗案が出るとは思わないと予想。トムソン・ロイターのデータによると、同社は1%未満のブラックベリー株を保有している。
J.ゴールド・アソシエーツの首席アナリスト、ジャック・ゴールド氏は「これはおそらくブラックベリーにとって考えられる最善の結果だ。非公開企業となり、うわさされているように創業者のマイク・ラザリディス氏が戻ってくれば、時間を稼ぎ再建が可能となる」と述べた。
ラザリディス氏はブラックベリーの共同創業者で、取締役も務めていた。今回の件についてはコメントを控えている。
ブラックベリーは20日、競争が厳しい一般の市場から撤退し、企業や官庁、法律事務所などの顧客に焦点を絞る方針を明らかにしていた。また第2・四半期 (6─8月期)決算では、携帯電話の売上高は370万ドルにとどまり、約10億ドルの引当金を計上する見通しを示していた。
今回の基本合意では、BDT&カンパニー、LLC、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、BMOキャピタル・マーケッツがフィナンシャルアドバイザーを、シアーマン・アンド・スターリング、マッカーシー・テトローがリーガルアドバイザを務める。

 

また一つ、一時代を気付いた巨大企業が身売りである。

先日、かつて携帯電話端末で圧倒的なシェアを持っていたノキアが本業である「携帯電話」事業をマイクロソフトに売却した。

そして今回は、ブラックベリーである。

オバマ大統領もブラックベリー依存症なんて話題を聴いて、その存在ざんは一応知っていた。

でも、自分で使ったことはない。

ノキアについても同様である。

おそらく、日本人の大多数はそうだろう。

世界で一世を風靡した2つの携帯電話の巨人、日本では全く受けてません。

でも、寂しいですね。

アップルのアイフォーンのようにデザインを変更するのはプライドが許さなかったんですかね。

後になって取り入れてはいるようですが、時すでに遅しということですね。

残念です。

iPS治療、確認できず=森口氏、データ提出なし―東大

東京大は20日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた世界初の治療を行ったと発表した森口尚史元特任研究員=昨年10月懲戒解雇=について、カルテなどのデータが提出されず、治療の実施は確認できなかったと発表した。
森口氏は当初6人を治療したと説明。5人は虚偽だと認めたが、1人は実施したと主張していた。
森口氏は2000年から東大に在籍。経済産業省などが別の研究者に支出した研究費で雇用されていた。東大は研究費の返還要請があれば対応するという。

 

まったく、とんでもないですね。

なんで、こういうことするんですかね。

物凄く注目されていることなのに。

だからこそ捏造するんでしょうけど、ばれるに決まってますよね。

あまりにも浅はかで、あきれてしまいます。

せっかく同じ分野でノーベル賞を取るような学者だっているのに、見る目が変わってしまうかもしれないですよね。

法的に処分は出来ないのかもしれないですが、許してはいけない行為ですから、その点を厳しく追及してほしいですね。

量的緩和の定義、米国民の4分の3が知らず=調査

連邦準備理事会(FRB)は18日に終了する連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和の縮小に着手すると予想されているが、量的緩和とは何かを正確に知っている一般の米国人は4人に1人程度しかいないことが明らかになった。
ロイター/イプソスが857人の成人の米国民を対象に9月12日から16日にかけて実施した調査では、量的緩和の定義とした与えられた5つの選択肢のうち、正解を選んだ回答者は27%にとどまった。統計の正確性を示す信頼区間はプラス・マイナス3.9%ポイントだった。
調査では、量的緩和の定義として、FRBがドル相場を操作するために用いるコンピューターを利用したプログラムとの回答が全体の12%。金融危機を受けて施行された金融規制改革法(ドッド=フランク法)の一部であるとの回答が11%を占めた。
「商業銀行がFRBから資金を借り入れて消費者に貸し出すことを容易にするための措置」や「FRBが公定歩合を繰り返し引き下げる際の措置」といった、正解ではないものの全くの的外れではない選択肢を選んだ回答者も多かった。
バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「国民はFRBが景気を刺激しようとしている点はわかっているが、その政策 のメカニズムがどう働くかは理解していないと思う」と指摘し、つまり彼らは、緩和縮小は金利が上がるとのメッセージだと受け取っていて、これは経済に悪影 響を及ぼしかねないとの見方を示した。
一方で量的緩和に関する著作がFRBや他の中央銀行に多大な影響力を持っているコロンビア大学のマイケル・ウールフォード教授は、一般国民の考え方は FRBが依存する主要な政策チャネルではないと主張。むしろ債券トレーダーがFRBの意図を理解しているかどうかとの関係が大きく、もし彼らが量的緩和に 反応して金利を押し下げるなら、それはこのプログラムが有効に機能し、消費を促すことになるのだとしている。

 

そんなもんじゃないですかね。

4分の1も知ってるだけいいんじゃないかとも思います。

日本では、どうですかね?

4分の1も知らないんじゃないかと思いますよ。

「量的緩和」というキーワードは新聞でよく見かけるし、ニュースでもキャスターが言ってるから、そのキーワード自体は知ってる人も多いでしょう。

でも、具体的なことは知らない。

そんな人が多いんじゃないかな。

「経済の関することで、えーっと・・・」ってとこではないでしょうか。

日本でも量的緩和は行われているようですが、定義を知っていても効果が出ているかどうかは正直わからない。

一般市民が実感できるまでの効果が出るのは、まだ先のことなんでしょうね。

<三菱自動車>再建にメド…重工などの優先株処理へ

三菱自動車が今年度内に2000億円規模の公募増資を行い、調達した資金で三菱重工業など三菱グループ4社が保有する優先株(約3800億円)の大半を買 い取って処理する方向となった。三菱自は2000年の大規模リコール(回収・無償修理)隠し問題を端緒に厳しい経営が続いたが、円安や海外販売好調で14 年3月期は過去最高益の見込み。経営の重荷の優先株問題にケリがつけば、再建に向けて大きく前進する。

 

リコール隠し問題の後、なかなか完全復活ができない三菱自動車。

ここへきてようやく回復のきざしか、円安などの影響もあり、過去最高益をたたき出すまでになりそうなんだそうだ。

ただ優先株さえケリがつけばという難題もあるそうな。

まぁ、優先株の問題は何とかなるみたいでよかったですよね。

三菱という冠がつく会社がつぶれるかどうかの瀬戸際にいるなんて格好悪すぎます。

ただこの会社、相変わらずリコールについて問題がありますよね。

事故までは起こしていないが、自分から積極的にリコールせず指導されたりしてるみたいだし。

企業の体質はなかなか変わらないのかな。

日本を代表する「三菱」の冠がついた会社なんだから、しっかりしてほしいですね。

「幸せな国」番付、トップ5は欧州が独占 日本は43位

世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の5カ国が上位を独占した。
報告書は米コロンビア大学地球研究所が9日、昨年に続く第2弾として発表した。世界156カ国で2010~12年に調査を実施し、国民の幸福度を10段階で示した。
それによると、上位5カ国はデンマークに続いてノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン。これにカナダ(6位)、オーストラリア(10位)、イスラエル(11位)、アラブ首長国連邦(14位)、メキシコ(16位)などが続き、米国は17位だった。
そのほかの主要国では英国が22位、ドイツ26位、日本43位。ロシアは68位、中国は93位だった。
幸福度が最も低い5カ国はルワンダ、ブルンジ、中央アフリカ、ベナン、トーゴと、アフリカのサハラ砂漠以南に集中している。

上位10カ国は以下の通り。
1.デンマーク
2.ノルウェー
3.スイス
4.オランダ
5.スウェーデン
6.カナダ
7.フィンランド
8.オーストリア
9.アイスランド
10.オーストラリア

 

同じ調査かは定かではないが、似たような調査で上位に北欧の国が多かった記憶がある。

この調査でも北欧の国が多くを占めている。

以前観たテレビで北欧の国というと税金が高いけど、社会保障制度が充実していて、贅沢は出来ないけど生活に困ることはないというような紹介がされていた。

中にはたっぷり稼いで贅沢している人もいるんでしょうけど、大概の人はそうではないんだろう。

でも、それで不満がない人が多いのだからいい制度なんでしょうね。

ちなみに日本は43位。

アベノミクスで経済が活性化してきてるように思うが、まだ国全体に浸透している訳でもなく、実体経済もまだまだの状況。

精神疾患についての問題が一番の要素のようだが、経済的なことは精神疾患になる大きな要素。

それ以外の要素は、昔ほどではないかもしれないが、日本人の民度もあり十分に幸せな国のようにも思う。

早く経済状況を持ち直して、幸せな国1位になってほしい。